不倫慰謝料を請求されたら
不倫をしていたとして慰謝料を請求されたら、まずは慌てずに事実を確認すべきです。
相手が既婚者であると知りながら肉体関係を持ったのであれば、その人の配偶者に対し慰謝料を支払わなければならないのが原則です。
ただ、慰謝料のを支払わなくても良いケースもありますので、慌てずまずは弁護士に相談してください。
その夫婦の婚姻関係が既に破たんしている場合には、慰謝料を支払う義務はないと言えます。
不倫をしたらなぜ慰謝料を支払わなければならないのかというと、貞操権侵害などいろいろ小難しい理屈はありますが、要は、不倫によってその夫婦の婚姻関係をめちゃくちゃにしてしまったからです。
ただ、不倫をする前から既にその夫婦の婚姻関係が破たんしていた場合はどうでしょうか。
既に壊れている夫婦関係をさらに破壊するということはできません。
そのため、慰謝料の支払義務もないのです。
婚姻関係破たんの代表例は別居ですが、同居しているケースでも破たんが認められるケースもありますので、詳しくは弁護士に相談してみてください。
相手が婚姻していることなんて知らなかったという場合も慰謝料の支払義務はありません。
上でも説明したとおり、夫婦の正常な婚姻関係を破たんさせたからこそ慰謝料を支払う義務があるのです。
ただ、そもそも結婚しているなんてことは知らず、意図せずたまたま婚姻関係破たんの原因となってしまったのであれば、さすがに慰謝料の支払義務はありません。
たとえば、出会い系サイトで出会い、ずっと嘘をつかれていたというのが代表例でしょうか。
嘘は厳禁、相手を怒らせるだけ
慰謝料を請求されたとき、嘘をつくのはおすすめできません。
慰謝料請求をされるということは、たいてい、不倫をした夫もしくは妻がすべて白状しています。
嘘をついたり、連絡を無視したりすれば、余計に相手を怒らせるだけです。
怒った相手はどのような行動に出るかはわかりません。
職場に連絡してくる、家におしかけてくるなどといった行動に及ぶかもしれません。
やってしまったことは素直に認め、その上で対応をすべきです。
下手な対応はむしろ自分の首をしめるだけだと思いましょう。
早めに弁護士に依頼しましょう
慰謝料を請求されたら、すぐに弁護士に依頼することをおすすめします。
慰謝料を請求してくる方は怒り心頭の状態になっていることが一般的であり、職場に連絡をしてくるなど、どんな行動をしてくるかわかりません。
もちろんそれは犯罪行為にすらなり得るのですが、怒りで正常な判断ができなくなってしまった人はそういう行動をとってもおかしくありません。
たしかに、相手方が犯罪行為に及べば、むしろこちらも武器（損害賠償請求権）を得ることになるのですが、あちらの社会生活をめちゃくにしても、こちらの正常な社会生活はもとに戻りません。
弁護士に依頼をするとたしかにお金はかかってしまうのですが、こちらの社会生活を守るほうが重要ではないでしょうか。
もちろん一時的に相手の怒りを増幅させることになるでしょうが、職場に連絡等をしないようにと警告することで相手はそういった行為を控えるでしょう。
弁護士は慰謝料の減額交渉もできます
相手から既に具体的な金額を定めて慰謝料を請求されているのであれば、減額交渉をすることもできます。
不倫をしてしまった以上、慰謝料は払わなくてはなりません。
ただ、支払うべき慰謝料はあくまでもしてしまった行為に見合うものでなければなりません。
夫婦関係を破たんさせられた相手の怒りはもっともですが、それでも、慰謝料には相場があります。
弁護士が入ることでこういった減額交渉をすることもできます。
アウル東京法律事務所の無料相談をご活用ください
アウル東京法律事務所では、慰謝料を請求されている側、不倫をしてしまった側のご相談も無料でお受けしております（初回無料）。
費用はどうしてもケースバイケースになってしまいますが、ご納得いただけなければ依頼しなければ良いだけです。
相談をしたら依頼をしなければならない、というものではありませんので安心してご相談ください。
